年金数理人制度は、年金数理に関する責任体制を明確にし、厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により、1988年9月から実施されました。また、1991年からは国民年金基金制度、2002年からは確定給付企業年金制度にも適用されることとなりました。
年金数理の専門家として厚生労働大臣の認定を受けた年金数理人は、厚生年金基金、国民年金基金および確定給付企業年金から厚生労働大臣に提出する書類について、適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認する役割を担っています。また、年金制度の財政状態を健全に維持するために、制度の関係者に対して所見を記したり意見を述べることを通じて年金受給権の保護に貢献しています。
さらに、退職給付会計基準の影響や、確定給付型の年金の制度変更だけでなく確定拠出型の年金への移行を含め、退職給付全般に係る企業のコンサルティングニーズは高まっており、年金数理の知識を有する年金数理人の役割も広がりを見せています。
以下では、年金数理人となるための方法について説明します。
年金数理人（公益社団法人 日本年金数理人会 正会員）は、つぎの4つの要件をみたし、厚生 労働大臣の認定を受ける必要があります。
- 基礎学力：公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であること。※
- 実務経験：年金数理の実務に5年以上の経験があること。
- 責任者たる経験：財政計算確定報告の責任者として2年以上の経験があること。
- 十分な社会的信用を有するものであること。
日本アクチュアリー会の正会員になるには？
日本アクチュアリー会が毎年実施している資格試験の全科目合格とプロフェッショナリズム研修の受講が必須です。
なお、資格試験を全科目合格する為には、基礎科目となる第1次試験5科目、専門科目となる第2次試験2科目の計7科目に合格する必要があり、全科目合格までには最低でも2年を必要とします。
※ 日本アクチュアリー会の正会員であることに替えて、日本年金数理人会実施の能力判定試験の「年金数理」「年金法令・制度運営」の合格実績を、日本アクチュアリー会で実施されている資格試験の「年金数理」「2次試験（年金1、年金2）」の合格と同等とみなすことにより基礎学力要件を満たすことができます。
能力判定試験は5科目（基礎数理Ⅰ、基礎数理Ⅱ、年金数理、会計・経済・投資理論、年金法令・制度運営）の5科目からなり、この5科目全てに合格すると、理事会の承認を得て日本年金数理人会の準会員となることができます。
なお、公益社団法人日本アクチュアリー会の資格試験において既に合格している科目に応じて、当会の試験で合格とみなされる科目（免除科目）があります。
