ご　挨　拶
	社団法人日本年金数理人会 会　長　　近　藤　師　昭
去る５月１日に厚生大臣より社団法人の設立許可をいただき、正式に社団法人日本年金数理人会を発足いたしました。また、５月２２日には小泉厚生大臣をご来賓にお迎えし、設立記念懇親会を盛大に開催することができました。昨今、公益法人としての認可を得ることは大変難しいことであると認識しておりますが、このような時期に許可をいただけたのも、ひとえに厚生省、厚生年金基金連合会、国民年金基金連合会、各基金の皆様および関係者各位のおかげであります。ここに厚くお礼申し上げます。 　当会の前身であります日本年金数理人会は、任意団体として平成元年４月４日に総勢１０９人でスタートいたし、それ以来、職能団体として種々の活動を実施してまいりました。本会のこれまでの活動状況については本誌の別稿をごらんいただきたいと思いますが、その一端をご紹介すれば、第一に厚生省への意見書の提出、第二に年金数理人が実務遂行に際して中立性と公平性を維持するため必要となる倫理規範および実務基準の作成があります。また、年金数理人の資質の向上のため研修会や講演会の実施なども行なっております。さらに、年金数理人の業務に直結したテーマを相互に議論する実務研修会を実施し、基金の方々にもご参加いただいております。　このような活動を実施するとともに、会員数も着実に増加し、現時点で会員数３８３人、うち正会員は２６５人となるまでに至りました。そして、この度、活動基盤を確固たるものとし、一層の資質の向上等の要請に応え、広く公益に資していくために、年金数理人の総意により活動できかつ社会的に認められた組織である社団法人日本年金数理人会を設立する運びとなりました。 　ご高承のように年金制度は長期にわたるものであり、老後を支える年金の受給権の確保のためには適正な年金数理に基づいた年金財政の健全な運営が重要です。そのため、年金財政に関しても各基金の実情にあった自主的な運営が求められています。しかしながら、昨今のわが国経済の低迷によって、健全な財政運営に基金の皆様は非常にご苦労されています。このような中で、各基金が主体的な選択を行うにあたっての適切な助言を提供するなど、年金財政の専門家としての我々年金数理人の役割が重くなってきていると感じております。この社団法人日本年金数理人会の設立を期に、会員一人一人が、今まで以上に基金および関係者の皆様の負託に応えるべく研鑚を重ねていただくことを期待しております。 　当会は、定款においてその目的を、「本会は、厚生年金保険法第１７６条の２第２項に規定する年金数理人の使命および職責に鑑み、その資質の向上及び品位の保持並びに年金数理業務の改善進歩を図り、厚生年金基金、国民年金基金の財政の健全性の維持向上に資するため、必要な事業を行うことを目的とする。」と定めております。今後は、従来の事業に加えて、基金財政に関心を寄せる多くの方々にわかりやすい講座など、皆様にお役に立つ事業を、順次、実施してまいることとしております。 　当会は社団法人として発足したばかりです。今後、日本年金数理人会に寄せられている期待にお応えしていくため精進努力を重ねていくこととなりますが、そのためには、厚生年金基金、国民年金基金の皆様のご支援、ご協力が不可欠であると考えています。企業年金に関係する多くの皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。